（１）相続税の対象になる財産とは？ 相続税は、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その財産に対して課税されることがあります。 ただし、相続税の対象になる財産は、預貯金や不動産だけではありません。 生命保険金や死亡退職金など、民法上の遺産分割の対象とは扱いが異なるものでも、相続税の計算では対象になる場合があります。 そのため、相続手続きでは「遺産分割の対象になる財産」と「相続税の対象になる財産」を区別して考えることが重要です。 （２）本来の相続財産 本来の相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産のことをいいます。 たとえ……
（１）相続業務と税務の関係 行政書士が相続業務に関わる場合、戸籍収集、相続関係説明図、相続財産目録、遺産分割協議書の作成など、さまざまな手続きを支援することがあります。 一方で、相続税の申告や税額計算、特例の適用判断は税理士の専門分野です。 そのため、行政書士としては、税務判断を自ら行うのではなく、どの場面で税理士へ連携すべきかを理解しておくことが重要です。 私自身も学ぶ中で、相続業務では「税金を計算する力」ではなく、「税理士へつなぐべき場面に気づく力」が大切だと感じました。 （２）まず確認したい相続税申告の可能性 相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超え……
（１）相続空き家の3,000万円特別控除とは？ 相続した不動産を売却する場合、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる制度があります。 これは、被相続人が住んでいた家屋やその敷地を相続した場合に利用できる可能性がある制度で、一般に「相続空き家の3,000万円特別控除」などと呼ばれます。 相続をきっかけに空き家となった自宅を売却する場合には、確認しておきたい制度の一つです。 （２）どのような場合に検討する制度か この特例は、相続によって取得した被相続人の居住用家屋やその敷地を売却する場合に検討されます。 たとえば、 ・被相……
（１）相続不動産を売却した場合の税金 相続した不動産を売却した場合、売却によって利益が出ると、譲渡所得税や住民税の申告・納付が必要になることがあります。 不動産を売却した金額がそのまま利益になるわけではなく、取得費や譲渡費用、特別控除などを差し引いて計算します。 税金の判断は税理士の専門分野になりますが、相続手続きに関わるうえでは、基本的な考え方を知っておくことが大切だと感じました。 （２）譲渡所得の基本的な計算方法 土地や建物を売却した場合の譲渡所得は、一般的に次のように考えます。 売却による収入金額から、取得費、譲渡費用、特別控除を差し引いて、課税対象と……
（１）相続不動産の売却手続きとは？ 相続した不動産を売却する場合、単に買主を探して売却するだけではありません。 相続登記、媒介契約、売買契約、引渡し、売却代金の精算など、複数の手続きが関係します。 また、宅建業者、司法書士、土地家屋調査士、税理士など、さまざまな専門家との連携が必要になる場面もあります。 私自身も学ぶ中で、相続不動産の売却では、全体の流れを把握しておくことがとても重要だと感じました。 （２）相続登記後の基本的な流れ 相続不動産を売却する場合、一般的には次のような流れで進みます。 ① 媒介契約② 売買契約③ 引渡しに向けた各種手続き④ ……
（１）不動産売却を伴う遺産分割とは？ 相続財産の中に不動産がある場合、その不動産を売却して相続人間で分けることがあります。 不動産は預貯金のように簡単に分けることができないため、売却を前提に遺産分割協議を行うケースもあります。 このような場合には、売却代金をどのように分けるのか、売却にかかる費用をどう負担するのかを明確にしておくことが重要です。 （２）代償分割とは？ 代償分割とは、相続人のうち一人または一部の人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人へ金銭を支払う方法です。 不動産を取得する相続人が代表して売却を進め、その売却代金などをもとに他の相続人へ代償……
（１）遺言執行の実務とは？ 遺言執行者は、遺言書に書かれた内容を実現するために、実際の手続きを進めていきます。 遺言執行の実務では、相続財産の調査や管理だけでなく、不動産・預貯金・証券口座などの名義変更手続きも重要になります。 遺言書の内容によって必要な手続きが変わるため、まずは遺言の内容を正確に読み取ることが大切です。 （２）「相続させる」と「遺贈する」の違い 遺言書では、財産を承継させる表現として「相続させる」と「遺贈する」という言葉が使われることがあります。 この2つは似ているように見えますが、法的な意味や手続きが異なる場合があります。 例えば、……
（１）遺言書の有無を確認する重要性 相続手続きを進める際には、まず遺言書の有無を確認することが重要です。 遺言書が存在する場合、遺産分割の進め方や名義変更手続きに大きく影響することがあります。 特に、公正証書遺言については、公証役場で調査を行うことが可能です。 （２）公正証書遺言とは？ 公正証書遺言とは、公証人が作成する方式の遺言書です。 原本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクが低い点が特徴です。 また、相続開始後には、公証役場の検索制度を利用して遺言の有無を確認することができます。 （３）公正証書遺言の調査方法 公正証書遺言……
（１）不動産の相続登記とは？ 相続によって不動産を取得した場合には、名義変更となる「相続登記」の手続きが必要になります。 相続登記を行うことで、不動産の所有者が正式に変更されたことを第三者へ示すことができます。 また、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されたこともあり、早めの対応が重要となっています。 （２）行政書士と司法書士の役割 不動産登記そのものは、司法書士の業務となります。 そのため、行政書士は、 ・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・必要書類の整理 など、登記前提となる書類作成や準備をサポートし、司法書士へ手続きをつ……
（１）未登記家屋とは？ 未登記家屋とは、法務局で建物の登記がされていない建物のことをいいます。 相続手続きでは、不動産登記の対象となる建物だけでなく、このような未登記家屋が含まれているケースもあります。 特に古い建物では、未登記のままとなっている場合もあるため注意が必要です。 （２）未登記家屋の相続手続き 未登記家屋については、通常の不動産のような相続登記は行いません。 その代わり、市区町村に対して「固定資産課税台帳上の所有者変更手続き」を行うことになります。 この手続きは、法務局ではなく、市区町村役場で行う点が特徴です。 （３）必要書類について……
