行政書士が相続業務で税理士と連携すべき場面｜相続税の基本を整理

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（１）相続業務と税務の関係

行政書士が相続業務に関わる場合、戸籍収集、相続関係説明図、相続財産目録、遺産分割協議書の作成など、さまざまな手続きを支援することがあります。

一方で、相続税の申告や税額計算、特例の適用判断は税理士の専門分野です。

そのため、行政書士としては、税務判断を自ら行うのではなく、どの場面で税理士へ連携すべきかを理解しておくことが重要です。

私自身も学ぶ中で、相続業務では「税金を計算する力」ではなく、「税理士へつなぐべき場面に気づく力」が大切だと感じました。

（２）まず確認したい相続税申告の可能性

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に申告や納税が必要となる可能性があります。

基礎控除額は、一般的に次のように計算されます。

相続財産の総額がこの基礎控除額を明らかに下回る場合には、相続税申告が不要となるケースもあります。

一方で、基礎控除額を超える可能性がある場合や、不動産・生命保険・生前贈与など判断が難しい財産がある場合には、早めに税理士へ相談することが重要です。

（３）相続税申告には期限がある

相続税の申告と納付には期限があります。

一般的には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を行う必要があります。

遺産分割協議には法律上の明確な期限がない場合でも、相続税申告が必要なケースでは、10か月という期限を意識して進める必要があります。

特に、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、税務上の特例が関係する場合には、早めに税理士と連携することが大切です。

（４）行政書士が注意したい財産調査

行政書士が相続財産調査を行う場合、遺産分割の対象となる財産だけでなく、相続税の対象となる可能性がある財産にも注意が必要です。

たとえば、

などは、相続税の検討に関係する場合があります。

ただし、相続税上の評価や課税判断は税理士の専門領域です。

行政書士としては、資料を整理し、必要に応じて税理士が判断しやすい状態で引き継ぐことが重要だと感じました。

（５）税理士と連携すべき場面

相続業務では、次のような場面で税理士との連携を検討する必要があります。

税務判断を行政書士が抱え込まず、早めに税理士へ相談できる体制を作ることが、依頼者にとっても安心につながります。

（６）行政書士ができる役割

行政書士は、税額計算や税務申告を行う立場ではありません。

しかし、相続業務の中で、税理士との連携を支える役割を担うことはできます。

たとえば、

などです。

行政書士が資料を整理することで、税理士との打ち合わせがスムーズになり、相続手続き全体も進めやすくなります。

（７）税務判断に踏み込みすぎないこと

相続業務では、依頼者から税金について質問されることもあります。

しかし、行政書士が相続税額を判断したり、特例の適用可否を断定したりすることは避けるべきです。

たとえば、

といった点は、税理士へ確認すべき内容です。

行政書士としては、「税理士へ確認が必要な事項」として整理し、適切につなぐ意識が重要です。

（８）税理士連携を前提にした相続手続きの流れ

相続税申告の可能性がある場合には、次のような流れを意識するとよいと感じました。

相続税申告が関係する場合、遺産分割協議書の内容が税務にも影響することがあります。

そのため、遺産分割協議書を作成する前に、必要に応じて税理士の意見を確認しておくことが大切です。

（９）まとめ

行政書士が相続業務を行ううえで、相続税の基本的な考え方を知っておくことは重要です。

ただし、それは税務判断を自分で行うためではなく、税理士へ適切につなぐための知識です。

私自身も学ぶ中で、相続業務では「自分の業務範囲を守りながら、必要な専門家と連携すること」が非常に重要だと感じました。

（１０）相続手続きでお悩みの方へ

相続手続きでは、「相続税がかかるのか分からない」「どの専門家に相談すればよいか迷っている」と悩まれる方も多いと思います。

そのような場合には、まず手続き全体を整理し、必要に応じて税理士などの専門家と連携しながら進めることが大切です。

相続手続きについてお悩みの方は、キジムナー行政書士事務所のホームページよりお気軽にご相談ください。

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キジムナー行政書士事務所

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