（１）相続税計算の全体像 相続税の計算は、単に相続財産の総額に税率をかけて終わるものではありません。 大まかには、次のような流れで進みます。 ① 相続税の課税価格を計算する② 相続税の総額を計算する③ 各人の相続税額を計算する④ 控除や加算を行い、最終的な納付税額を計算する 行政書士が相続税額を計算するわけではありませんが、相続業務を進めるうえでは、この大まかな流れを知っておくことが重要だと感じました。 （２）課税価格を整理する まずは、各相続人や受遺者が取得した財産を整理し、相続税の課税価格を把握していきます。 ここでは、本来の相続財産だけでなく……
（１）相続財産評価とは？ 相続税を考えるうえでは、相続財産をどのように評価するかが重要になります。 相続財産には、預貯金のように金額が分かりやすいものもあれば、不動産や株式のように評価が必要となるものもあります。 行政書士が相続業務に関わる場合、税額計算や正式な財産評価を行う立場ではありません。 しかし、どの財産について評価が必要になりやすいのか、税理士へつなぐべきポイントを理解しておくことは大切だと感じました。 （２）不動産評価の基本 相続財産の中でも、不動産は評価が難しくなりやすい財産です。 土地については、主に「路線価方式」と「倍率方式」という評……
（１）相続税の対象になる財産とは？ 相続税は、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その財産に対して課税されることがあります。 ただし、相続税の対象になる財産は、預貯金や不動産だけではありません。 生命保険金や死亡退職金など、民法上の遺産分割の対象とは扱いが異なるものでも、相続税の計算では対象になる場合があります。 そのため、相続手続きでは「遺産分割の対象になる財産」と「相続税の対象になる財産」を区別して考えることが重要です。 （２）本来の相続財産 本来の相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産のことをいいます。 たとえ……
（１）相続業務と税務の関係 行政書士が相続業務に関わる場合、戸籍収集、相続関係説明図、相続財産目録、遺産分割協議書の作成など、さまざまな手続きを支援することがあります。 一方で、相続税の申告や税額計算、特例の適用判断は税理士の専門分野です。 そのため、行政書士としては、税務判断を自ら行うのではなく、どの場面で税理士へ連携すべきかを理解しておくことが重要です。 私自身も学ぶ中で、相続業務では「税金を計算する力」ではなく、「税理士へつなぐべき場面に気づく力」が大切だと感じました。 （２）まず確認したい相続税申告の可能性 相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超え……
（１）相続不動産を売却した場合の税金 相続した不動産を売却した場合、売却によって利益が出ると、譲渡所得税や住民税の申告・納付が必要になることがあります。 不動産を売却した金額がそのまま利益になるわけではなく、取得費や譲渡費用、特別控除などを差し引いて計算します。 税金の判断は税理士の専門分野になりますが、相続手続きに関わるうえでは、基本的な考え方を知っておくことが大切だと感じました。 （２）譲渡所得の基本的な計算方法 土地や建物を売却した場合の譲渡所得は、一般的に次のように考えます。 売却による収入金額から、取得費、譲渡費用、特別控除を差し引いて、課税対象と……
