行政書士の心得帳
2026年6月8日
行政書士が相続業務で税理士と連携すべき場面｜相続税の基本を整理
（１）相続業務と税務の関係 行政書士が相続業務に関わる場合、戸籍収集、相続関係説明図、相続財産目録、遺産分割協議書の作成など、さまざまな手続きを支援することがあります。 一方で、相続税の申告や税額計算、特例の適用判断は税理士の専門分野です。 そのため、行政書士としては、税務判断を自ら行うのではなく、どの場面で税理士へ連携すべきかを理解しておくことが重要です。 私自身も学ぶ中で、相続業務では「税金を計算する力」ではなく、「税理士へつなぐべき場面に気づく力」が大切だと感じました。 （２）まず確認したい相続税申告の可能性 相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超え……
