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行政書士の心得帳 2026年6月8日

行政書士が相続業務で税理士と連携すべき場面|相続税の基本を整理

(1)相続業務と税務の関係 行政書士が相続業務に関わる場合、戸籍収集、相続関係説明図、相続財産目録、遺産分割協議書の作成など、さまざまな手続きを支援することがあります。 一方で、相続税の申告や税額計算、特例の適用判断は税理士の専門分野です。 そのため、行政書士としては、税務判断を自ら行うのではなく、どの場面で税理士へ連携すべきかを理解しておくことが重要です。 私自身も学ぶ中で、相続業務では「税金を計算する力」ではなく、「税理士へつなぐべき場面に気づく力」が大切だと感じました。 (2)まず確認したい相続税申告の可能性 相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超え……

行政書士の心得帳 2026年6月2日

相続不動産を売却したときの譲渡所得税|基本の考え方を整理

(1)相続不動産を売却した場合の税金 相続した不動産を売却した場合、売却によって利益が出ると、譲渡所得税や住民税の申告・納付が必要になることがあります。 不動産を売却した金額がそのまま利益になるわけではなく、取得費や譲渡費用、特別控除などを差し引いて計算します。 税金の判断は税理士の専門分野になりますが、相続手続きに関わるうえでは、基本的な考え方を知っておくことが大切だと感じました。 (2)譲渡所得の基本的な計算方法 土地や建物を売却した場合の譲渡所得は、一般的に次のように考えます。 売却による収入金額から、取得費、譲渡費用、特別控除を差し引いて、課税対象と……